国税庁HPより
１ 給与所得者数
民間の給与所得者数は5,990万人。前年比78万人（1.3％）増
２ 給与総額
給与の総額は231兆6,046億円。前年比8兆563億円（3.6％）増
３ 平均給与
① 全体 436万円（前年比△1.0％）
② 男性 540万円（同△1.0％）
③ 女性 296万円（同+0.8％）
４ 業種別の平均給与
① 上位
電気・ガス・熱供給・水道業 824万円
金融業・保険業 627万円
② 下位
宿泊業、飲食サービス業 260万円
５ その他の業種の平均給与（カッコ内は前年比）
建設業 490万 △2.2％
製造業 513万 △1.3％
卸売業・小売業 375万 △1.9％
不動産業、物品販売業 423万 △5.0％
運輸業・郵便業 435万 △2.0％
情報通信業 598万 △3.8％
医療・福祉 400万 0.9％
学術研究・専門・情報サービス業・教育・学習支援業 517万 3.9％
複合サービス事業 411万 △5.9％
サービス業 359万 △1.2％
農林水産・鉱業 296万 △4.7％
０ 年々給与支給額は増加しているようには思いますが、コロナの影響と転職も大きく影響しているように思います。
転職して役職も給与もステップアップしている人はわずかで、転職のたびにスキルがある程度リセットされ、ぐるぐる同じところで回っているような。
石の上にも３年。給与の高い（平均より）人は能力というよりも忍耐強い（１つの会社で勤め上げるという意味で）の要素のほうが大きいと。
学歴や能力ではなく、努め続けるだけで評価が高くなっていくんですから良い時代（皮肉です）です。
国税庁PDF資料
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/minkan/pdf/2019chosakekka.pdf
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
