今朝の日経より
１ 新型コロナウイルスの影響で売上が減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。
２兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか１％程度にとどまる。
２ 家賃支援の申請には手間がかかる。
① オンラインで申請（約29万件）
・必要項目を入力
氏名、住所、屋号、業種
大家の氏名、住所、電話番号
賃貸契約の期間、物件情報
・必要書類をPDFなどで添付
自筆の誓約書
本人確認書類
確定申告書や売上台帳
賃貸借契約書（大家サインの書類で代替も）
3ヶ月の賃料支払証明書類
通帳の写し
② 事務局が審査
書類や記載の不備はメールなどで通知
→再提出になる申請者が過半
③ 銀行口座に振り込み（約2万件）
本人や大家に支給を通知
３ 倒産
東京商工リサーチによると、７月の飲食業を含むサービス業の倒産（負債額１千万円以上）は283件と前年同月より17％増えた
４ 家賃支援給付金
① テナント賃料の負担軽減を目的に資本金10億円未満の企業やフリーランスを含む個人事業主、NPO法人などに現金を支給
② 5月-12月の単月で前年比50％以上、あるいは3ヶ月で30％以上の減収が条件
③ 法人で600万円、個人で300万円が上限
０ 持続化給付金だけでは足りない事業主や法人も多く、家賃支援給付金の支給を待っていた経営者さんも多い中で書類の準備で時間がかかるとよく聞きます。
持続化のように不正が横行してもいけないのですが、できる限り手続きや書類を少しでも簡略化してもらえると。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
