今朝の日経より
１ 9月末の特例期期限を現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの見方が出ている
２ 雇用調整助成金の特例措置の概要
① 助成金の上限
8300円程度（本則）→1万5千円
② 助成率
中小企業）3分の2→最大100％
特例部分の財源は2次補正予算で手当
大企業）2分の1→最大4分の3
企業が払う保険料の積立金を財源として活用
３ 企業向けの支援を続けるための財源確保には主に３つ
① 失業手当を支給する雇用保険の積立金を財源
② 国費の投入
③ 企業の保険料率の引上
４ 完全失業率
6月2.8％→米国は10％を超える
５ 失業には至っていないものの、仕事を休んでいる人は6月時点で236万人
０ 個人的には一律支給から手間は増えますが元の給与水準をベースにした支給に切り替えてもいいタイミングではないかと思います。将来へ負担しきれないようなことのないように。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
