今朝の日経より
１ 米国の子育て世帯の税額控除（21年限定の拡充版）
税額控除額（7/15からの給付額）
① 0-5歳 最大年3600ドル（最大月300ドル）
② 6-17歳 最大年3000ドル（最大月250ドル）
③ 給付付き 納税額少なくても満額利用可能
④ 所得制限 一定の所得で減額・対象外に
２ 税額控除とはいうものの、事実上の「こども手当」
３ ベーシックインカム
① ウィキペディアより
最低額所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して、一定の現金を定期的に支給するという政策
② 政府が毎月一定額を給付する仕組みのため、米国内でも「ベーシックインカムに似ている」との指摘
③ できるだけ幅広い家庭に給付金を定期的に配るという発送はベーシックインカムと共通
０ 少子化対策の一つとしてある程度の給付支援は必要だと思っています。
日本でも子育てに必要なお金の心配が少なくなれば安心するのかなと。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
