今朝の日経より
１ バイデン米政権は28日経済政策構想「米国家族計画」をまとめた。
２ 10年間で1.5兆ドル（約160兆円）の税収増を見込む
３ 富裕層と企業への増税で4兆ドルの税収増を目指す。
① 対策
・財政出動 １兆ドル
中低所得層の保育負担軽減（2250億ドル）
介護など包括的な有給休暇制度の確率（2250億ドル）
・減税 8000億ドル
子育て世帯への税額控除の拡充
・投資 ２兆ドル兆
② 財源
・米国家族計画 税収増10年で1.5兆ドル
個人所得税の最高税率を39.6％に上げ
富裕層のキャピタルゲイン課税は39.6％を適用
富裕層・企業の税務調査徹底
・米国雇用計画 15年で2.5兆ドル
連邦法人税率を21％から28％に
多国籍企業の海外収益に2倍の21％を課税
大企業の会計上の利益に最低15％をミニマム税を導入
０ 富裕層のキャピタルゲイン課税が39.6％と日本の倍。
最近の株高や仮想通貨の上昇もあって利益確定の売りが膨らみそうですね。
それでも財政出動と減収と投資で3.8兆円（400兆円以上）というのは凄いですね。
日本も税制含め大きく変わらなければ行けないときに来ていると思います。
キャピタルゲイン増税はご勘弁を(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
