日曜の日経より
１ ４月１日から商品・サービスの価格表示で消費税を含めた「総額表示」が義務付けられる。
２ 価格表示がわかりやすくなる一方で、消費者が割高感を感じて消費が冷え込む懸念がある。
３ 具体的な表示例（国税庁HPより）
① 11,000円
② 11,000円（税込み）
③ 11,000円（税抜価格10,000円）
④ 11,000円（うち消費税額等1,000円）
⑤ 11,000円（税抜価格10,000円、消費税額等1,000円）
支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません
４ 特例
「100円+税」や「100円（税抜）」のような表記が2021年3月末まで特例で認められている。
５ 懸念
総額表示のままの店舗は「100円+税」のような税別表示に切り替えた店舗と比べて、販売金額の伸び率が前の期比で３ポイント低かった調査結果がある（大学研究）
６ 「100円（税込み110円）」のような本体価格を前面に出した併記は可能。
７ ユニクロ・ジーユーは３月１２日から全ての本体価格を約９％引き下げた。
今回の値下げで本体価格がそのまま税込み価格になった。
０ これから事業主にとっては外側（景気）もそうですが内側（事務・経理）でも大変になってきます。
軽減税率や総額表示、インボイス制度など。売上や利益につながらずに手間暇だけが増えることになりますね。
こんなときでもあきらめずに粛々と日々の課題に取り組みながら頑張っている会社はきっと生き残ることができると信じています。一緒に頑張りましょう！
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
