今朝の日経より
１ 介護保険料
① 原則、40歳以上のすべての人が負担
② サービス利用時の高齢者の自己負担は原則１割、残りは国と自治体の支出と保険料で半分づつまかなう
③ 企業で働く人の場合は、保険料は企業と折半
２ 主に大企業で働く人の保険料が上がる
① 「総報酬割」
所得水準に比例して保険料が決まる→所得の多い人の保険料が増える。
② 17年度から4年かけて導入し、20年度は所得の多い人がいる健保組合を対象にした緩和措置がなくなる
→20年度は所得の多い人ほど保険料の上がり方が大きい
３ 負担増
① 介護保険の費用は高齢者が増えると膨らむ
② １人あたりの費用も19年は17万円と15年に比べて7.7％増えた
③ 18年度の介護費は10兆円と制度創設時の3倍
④ 健康保険組合連合会に加盟する健保の保険料率は10年度と比べて3割上がった
４ 給付の抑制
① 持続するには給付の抑制も必要
② 20年度の介護保険法の改正では高齢者の自己負担額の引き上げや軽度者向けサービスの抑制も議論になったが、実際は見送り。
０ 医療・介護の費用負担は高齢化社会によって負担のスピードは増すばかり。全世代に痛みを振り分けないと世代間の不公平さは増すばかりですね。
