東京商工リサーチより
1 前提
全上場企業3826社中599社が雇用調整助成金の計上又は申請をした。
2 業種別
製造業・・・237社(計上額526億7390万)
小売業・・・121社(同458億510万)
サービス業・・・114社(同465億2740万)
運送業・・・41社(同741億5500万)
3 計上額別
1億円未満・・・273社(構成比45.6%)
1億円以上5億円未満・・・173社(同28.9%)
10億円以上50億円未満・・・48社(同8.0%)
4 その他
・雇用調整助成金の特例措置は2月末までの延長
・中小企業では最大100%、1日1人あたり上限1.5万b、大企業でも従業員の雇用を維持した場合は休業手当の4分の3を助成
・11月の有効求人倍率は全国で1.06倍。埼玉、東京、神奈川、大阪、沖縄などは1倍を切る
0 上記データはあくまで2020.11までのデータ。12月以降コロナ感染者も急増し、景況感は悪化していることを考えるとさらに雇用調整助成金の申請数や申請額は増加するんでしょうね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続