今朝の日経より
１ 2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しとして
高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないことに。
２ スキーム
① 米国や英国などで「高額」な中古物件を購入
② 本来なら10年以上使える物件でも4年程度で減価償却が可能
③ 家賃収入を上回る減価償却費を計上し赤字を発生
④ 日本国内の所得を圧縮
３ 税制改正案
① 海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱う
② 日本国内での損益通算（赤字と黒字の相殺）に使えない
４ 富裕層の多い東京都の麹町税務署管内を調べると・・・
海外の中古物件で337人が39億8千万円超の赤字を計上
５ 影響
適用できなくなれば、高収入の個人や海外不動産を取り扱う企業に影響が広がりそう。
０ 麹町税務署管内で39.8億なら40％として、所得税だけで約16億がとりっぱぐれてたわけで・・・これが全国だと。。。
ハワイの不動産投資などはこの最たるものなので、海外不動産業界は激震が起きているはずです。
昨日の金投資による消費税還付封じ込めもそうですが、富裕層の方はグレーな節税メインから、納税後の資金を上手に運用されている方々が生き残っていくように思えます。
これは中小企業や個人事業にも言えますね。
3-5％の運用でもきっちりと納税分は取り返せますので怪しくない金融リテラシーを持ちましょう(^^)
