今朝の日経より
１ 政府は国家公務員の男性職員に原則１ヶ月以上の育児休業の取得を促す方針
２ 課題
① 休業中の賃金の補填
② 現行制度は雇用保険が財源
③ 給付額は年5000億円超
④ 2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通し
３ 育児休業
① 最長２年まで取得できる
② 最初の半年間は賃金の67％、その後は50％を雇用保険から給付して休業中の賃金を補填。
③ 父母ともに対象
４ 民間の取得率は18年度で6.16％
５ 男性の育休増加→財政悪化要因
① 18年度の育児休業給付は5312億円。前年度11％増
② 毎年10％前後増加
③ 労使で負担している雇用保険料率は0.6％と過去最低水準
④ 育児休業給付の増加から2022年度には引き上げる見通し
６ （負担削減）特養補助対象者を削減へ
① 預貯金などの金融資産が1千万円以下だと補助
② 600万円以下にする案で調整中
７ （負担削減）医療保険料上限、年62万円から68万円へ
① 75歳以上の後期高齢者が納める医療保険料の上限を年62万円から68万円に引き上げる案を厚生労働省がまとめた
② 高所得者に負担を求める
０ 一見。〇〇手当などはうれしいですがお金が湧いて出てくるはずもなく、税金等が財源になります。
上記6.7のように膨らみ続ける高齢者負担を削減する案も出てきています。
大きな流れとしては、今まで高齢者向けの制度が深刻化する少子化対策へやっと向かってきたという感じでしょうか。
夫婦2人で出生率が２以下（現状1.42）だと理論上、いつか日本に人はいなくなります。
ぜひ、さらなる少子化対策を！
