今朝の日経より
１ 後継者難などに苦しみ、未来の展望が描けない中小企業の廃業を支援するサービスが相次ぎ登場
２ 新生銀行
① 事業会社などと案件ごとにファンドを組成し、営業赤字だが資産超過の中小企業の全株式を買収
② 興味を持つ相手を見つけて事業や不動産を売却
③ 2018年には約10社の廃業や再生を支援
３ 東京商工リサーチ
① 2018年に休廃業・解散した企業は4.6万社で、前年比14％増
② 70代以上の経営者が55％を占め後継者難も深刻
③ 倒産件数は8235件と前年比2％減→追い込まれる前に、自主的に廃業を選ぶ中小企業が増えている
４ 中小企業白書
① 2016年度 中小企業の35.3％が営業赤字、3割超が債務超過
② 中小企業の経営者は金融機関の借入に個人保証をつけているため、債務超過に陥った後で廃業を選ぶと返済のために土地など財産の処分を求められかねない。
５ 中小のM＆A
① 売りてと買い手の情報サイトを手掛けるトランビは提携する会計士や行政書士などの専門家が廃業を検討中の顧問先企業の情報を次々登録
→売却に成功する企業は1割強で残りは精算・廃業
② M＆A仲介のストライクは税理士協同組合との連携を強化
→廃業を検討する中小企業を早期に見つけ、価値の高い段階で売却などの選択肢を提供する狙い。
６ 知的財産や顧客基盤のみを吸い上げて逃げていく「のっとり屋」も増えている。
０ 自主廃業の場合、税理士の目線からも「この事業を引き継がないのはもったいないなぁ」と思うこともちらほら。
経営者様にとって、様々な選択肢（出口）は広がるのは良いことです(^^)
