今朝の日経より
1 厚労省が検討する年金・就労促進計画
① 働く高齢者の年金減額を縮小
→在職老齢年金制度の見直し
② 企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間を60歳までから70歳までに延長
③ 個人型確定拠出年金への加入期間を60歳までから65歳までに延長
④ 70歳までの就業機会の確保
2 在職老齢年金
① 65歳以上の場合、月47万円を超すと年金が減る仕組み。
② 厚労省が月収基準を62万円に上げる案を軸に検討
③ 対象者は今の半分の18万人程度になる見通し
→実現すればすくなくとも20万人弱の高齢者は収入が増えそう
0 65歳以降を高齢者と位置づける今の制度に歪みが出ている。既存の高齢者にも相応の負担をお願いしながら、消費税増税などで全世帯への負担も必要なのかなと。
どれか一つでまかなえるほどの余裕は今の日本にはないので。