今朝の日経より
１ 自民党の甘利明税制調査会長は働き方改革や努めた年数で税負担に差が出る所得税のしくみを改める考えを示した。
２ 退職金など退職所得への課税は終身雇用を前提としている。
３ 「ライフコースの変革に向け適切な税体系がどうあるべきか議論したい」と、2020年度税制改正で所得税の見直しを議論する考えを示した。
４ 退職金にかかる税金（国税庁HPより）
① 退職金は、長年の勤労に対する報奨的給与として一時的に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、「税負担が軽くなる」ように配慮されています。
② 退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額に1/2をかけて課税退職所得金額を算出し、これに所得税の税率を掛けて、控除額を差し引いた残りの金額が所得税額となります。
③ 退職所得控除額
20年以下→40万円×勤続年数。
20年超 →800万円+70万円×（勤続年数－20年）
０ これは大事です！
なぜなら、中小企業の経営者の方々がいわゆる「節税」と呼ばれている対策の多くは、その出口（受け皿）として退職金を想定しているからです。
簡単にいうと、普段の節税は税金を繰延べ（来年以降にずらしている）に過ぎず、利益（税金）は溜まっていく。
それを退職金という税金がとても安く済むもので最終消化でハッピーエンドになる。
というものでした。
2020年度税制改正がどのような内容になるのかは現時点ではわかりませんが、保険の節税封じどころではないインパクトがあるかもしれません。
これは参った・・・。
