今朝の日経より
1 国税庁は、全国に12ある国税局・事務所に計200人規模で専門PTを設置。
2 対象
① 仮想通貨取引
② ネットオークション
③ 民泊
④ 動画配信など
3 3月末に改正国税通則法が成立
① 一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客など情報を事業者に照会することが可能に。
② 事業者が正当な理由なく情報提供に応じない場合は罰則も
③ 2020年1月施行
0 国(税務署等)も遅ればせながらですが、この早い世の中の流れにくらいつこうとされています。
正直な人達だけが割を食わないような税制を目指していただきたいですね(^^)