今朝の日経より
１ 予定される主な制度見直し
① 2019.4
マクロ経済スライド実施、年金支給額を抑制
働き方改革関連法が順次施行
② 2019.6
住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の改正
③ 2019.7
相続法改正で預貯金の仮払い制度、特別寄与料制度を創設
④ 2019.10
消費税引き上げ
3-5歳児に幼児教育・保育の無償化開始
年金生活支援給付金制度開始
⑤ 2020.1
所得税の基礎・給与所得・公的年金等控除の改正
⑥ 2020.4
相続法改正で配偶者居住権を創設
低所得者向けに高等教育の無償化開始
２ 2019年度の年金額は小幅な伸び率
国民（基礎）年金 厚生年金
①自営業者など ①②③ともに ①なし
②夫婦（平均賃金で 6万5008円 ②9万1488円
40年間会社勤務） （67円増） （93円増）
③夫婦（ずっと
専業主婦） ③なし
３ 幼児教育・保育の無償化の概要
① 幼稚園
対象世帯→3-5歳児の全世帯
無償の範囲→原則全額（一部私立幼稚園は月2.57万円まで）
② 保育所・認定こども園等
対象世帯→3-5歳児の全世帯、0-2歳児の住民税非課税世帯
無償の範囲→全額
③ 認可外保育施設
対象世帯→3-5歳児の全世帯、0-2歳児の住民税非課税世帯
無償の範囲→0-2歳児は月4.2万円まで、3-5歳児は月3.7万円まで
４ 年金生活者支援給付金
政府は消費税増税対策として、年金の少ない高齢者向けに「子忍生活者支援給付金」を支給する予定。
主に65歳以上の世帯向けの施策で最大で月5000円、年間6万円上乗せ支給。
対象は970万人で初回の支払いは12月。
５ 相続分野での改正
18年7月に相続に関する民法が大幅に改正され、その多くが今年7月から実施。
６ 高等教育は20年度
① 大学など高等教育の無償化は20年4月から実施。
② 内容
授業料・入学金の減免と返済不要の給付型奨学金の拡充の２つ。
③ 対象
住民税非課税や年収380万円未満の低所得世帯に対象が絞られる。
０ 少子化対策の支援が目立ちますね。将来を担う子どもたちが希望を持てるような日本になるよう頑張りたいですね！
