今朝の日経より
１ 理由
① 少子化
② 親元から離れて都市部に移住
２ 空き家数の増加
２０１３年 ８２０万戸
２０１８年 １０００万戸超
２０２３年 １３００万戸に
３ デメリット
① 不審火による火災の発生
② 不審者侵入
③ 自然災害時に近隣に被害が
４ 対策
① １５年に空き家対策措置法施行
→自治体が所有者に改善を命じることができるように
→代執行の費用は所有者に請求できるように。ただい、支払えない場合や所有者が特定できない場合もあり、なかなか代執行に踏み切れない
② ６月より
所有者がわからない土地を自治体が取得し、公園などに利用
５ 空き家バンク
① 自治体が運営する空き家の仲介サービスのこと
② 空き家の所有者が物件情報を登録、利用希望者が閲覧できる。
③ 多くの自治体が空き家バンクの利用者向けにリフォーム費用の助成などの支援制度を用意している。
０ ２０２３年（４年後）には人口の１０分の１以上の空き家数に。しかも増加の一途。空き家に関するビジネスは広がりそうですが、不動産オーナーには頭が痛い話ですね。
