今朝の日経より
１ 10月から幼児教育・保育を無償化するこども・子育て支援法改正案が12日の衆院本会議で審議入り
２ 対象
3-5歳児は原則として全世帯
0-2歳児は住民税が非課税の低所所得世帯
３ 改正案
幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育などを無償に。
認可外の保育施設も上限を設けて利用料を補助。
４ 財源
年7764億円の費用は、消費税10％の引き上げによる財源をあてる。
５ 保育士の給与を月額5万円引き上げる法案も出されている。
０ 春から保育園に通う予定の我が家にとっても大きな話題。
どうしても選挙権のある年齢に聞こえの良い政策が好まれるなかで未来の子どもたちを支援する政策は正直うれしいですね。
少子高齢化時代を乗り切るための50年、100年先を見据えた政策をぜひ練ってもらえたらと思います(^^)
