今朝の日経より
１ 残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円を支給する制度を4月から導入。
２ １人あたり60万円で、1企業につき10人分が上限。
３ 雇用保険法の施行規則を改正し、人材確保のための助成金制度で「働き方改革支援コース」を新設。
４ 対象
残業時間に上限彫っていや終業から翌日の始業まで一定の休息時間を取る勤務間インターバルなどを導入した中小企業。パートなど短時間労働者を雇い入れた場合の助成金は１人40万円とする。
５ ４月の働き方改革法の施行により、残業時間は年720時間以内までしか認められなくなる。
中小企業は1年後の20年4月から適用。
０ 残業の必要性がなかなか認められない時代。どうこういってもしょうがないので時代の流れに「上手に」乗っていくしかないですね。助成金をお考えの方はぜひ顧問の社労士先生にご相談してくださいね(^^)
