今朝の日経より
1/1
① 改正著作権法
柔軟な権利制限規定を新設
② 中国電子商取引法
電子商取引（EC)運営者に登録制
1/7 国際観光旅客税法
日本人を含め出国時に一人1000円徴収
1/13 改正民法（相続法）
自筆遺言手書の方式を緩和
2/1 日欧経済連携協定（EPA）発効
日本側94％、欧州連合（EU)側99％の品目でモノにかかる関税撤廃
2月ころ 法制審議会、会社法改正要綱を答申
株主提案数制限、監査役会設置会社に社外取締役の設置義務化
3/31 企業内容等の開示に関する改正内閣府令適用
役員報酬の決め方、政策保有株式の状況を19年3月期の有価証券報告書から詳細開示
4/1
① 働き方改革関連法
大企業に残業時間の上限規制、脱時間給（高度プロフェッショナル）制度創設、勤務間インターバル制度を努力義務化
② 改正出入国管理法、改正外務省設置法
外国人労働者の受入拡大へ在留資格「特定技能」創設、出入国在留管理庁発足
③ 改正商法（運送・海商法）
航空運送規定を新設、基本六法の口語化完了
4/30 皇室典範特例法
天皇陛下が退位、5/1に皇太子さま即位、改元
6/1 所有者不明土地利用円滑化特別措置法
公共事業の土地収用手続きを合理化、地域福利増進事業に土地利用権を設定
6/14 チケット不正転売禁止法
→チケットの高額転売禁止、違反に罰則
6/15 改正消費者契約法
「デート商法」や不安をあおっての契約を取り消し可能に
6月まで 改正掲示訴訟法
検察独自捜査事件などで取り調べの全過程を可視化（録音・録画）義務付け
7/1
① 改正民法（相続法）
遺産分割、遺留分、相続の時効の効力を見直し、介護に携わった人の「特別の寄与」制度創設
② 改正不正競争防止法など
データの利活用環境を整備
8/13 米国防権限法を適用
中国5社の通信機器などを米政府調達から締め出し
10/1 消費税10％に引き上げ
飲食料品などに8％の軽減税率導入
12月まで 改正水道法
自治体が水道事業の認可を残したまま民間に運営権を売却するコンセッション方式を導入
2020年の4/1
① 改正民法（権利法）
契約ルールを抜本見直し
② 改正民法（相続法）
配偶者居住権を創設
③ 働き方改革関連法
中小企業にも残業時間の上限規制、大企業に同一労働同一賃金
④ 改正健康増進法
受動喫煙対策を強化
０ 様々な法律やルールがこの１年（それ以降も）で変わります。このような変化はビジネスをする上でとても大きなチャンスとなります。私自身、これらの変化がどのようなことをもたらすのかは全然わかりません。しかし、完全無欠なものなどないはずなのでいろんなビジネスチャンス（私はビジネスサービスの歪み）が生まれると思っています。皆様もご自身に関係のある項目についてぜひウォッチし続けてください！そこにチャンスが生まれるかもです(^^)
