１ 2本柱
ICTやマイナンバーなどの積極的な活用を通じて「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」
２ 本年１月よりe-taxの認証手続きを簡素化し、マイナンバーカードを利用すれば、e-taxのIDとPWを入力することなく申告できるように。
３ 国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」には新たにスマートフォン専用画面を開設→年末調整済みの給与所得の方で医療費控除を適用して還付申告をされる方はこの画面によりスマートフォンで申告できる。
４ 納付手段→本年１月からQRコードを利用したコンビニ納付が可能に。
５ e-taxを利用している方は、本年１月からご自身の所得税等の申告の参考となる情報などをマイナポータルからも確認できるように。
６ 消費税の軽減税率制度への対応
① 本年10月の消費税率の引き上げと同時に軽減税率制度が実施
② 事業者は、税率ごとの商品管理や区分経理等が必要
③ 国税庁としては、説明会等の開催やパンフレットの配布等を通じた周知・広報、「消費税軽減税率電話相談センター」による相談対応等に取り組む
７ 富裕層や企業による海外への資産隠しや国際的な租税回避行為等に対する世界の関心の高まり
→BEPS（税源侵食と利益移転）プロジェクトをはじめとする国際的な取り組みが進展
８ 昨年から非居住者の金融口座情報や多国籍企業グループを対象とした国別報告事項の自動的情報交換が開始
９ 仮想通貨やシェアリングエコノミーを行っている方などに対し、所得の計算方法や申告上留意点等について周知・広報行っている。
０ 国税庁も早すぎる時代（経済）の流れに必死に食らいつきながら、指をくわえるだけではなく一生懸命やってもらえているようです。正直者がバカをみることのないように・・・
