今朝の日経より。
１ 国税庁は2018年秋、日本人や日本の法人などが海外64カ国・地域に持つ約55万件の金融口座情報を入手。
２ 2018年に日本が経済協力開発機構（OECD）で策定されたCRS（共通報告基準）という新制度に参加。
３ CRSは、口座残高などの情報が自動的・電子的・義務的に毎年大量に寄せられる。
４ 国税当局は、5千万円超の海外資産の記載を義務付けた「国外財産調書」などと、CRSの情報などを照合し、富裕層の海外資産への課税に力を入れる。
５ 「あなたの口座情報を日本の国税当局に提供します。」と海外の金融機関に口座を持つ日本の富裕層などにこんな趣旨の手紙が→金融機関がCRSに基づき顧客情報を税務当局に報告することの確認を事前通知しているとみられる。
６ 海外投資を行った富裕層の申告漏れは前年に比べ約２倍の269億円。
０ 海外の預金や保険がバレなさそうという理由で手を出してしまっている方々。大変ですよ！
