日経より
１ 企業版ふるさと納税が低調。
2017年度の総額は約24億円。
内閣府が認定した自治体の事業に限られる一方、「寄付の見返り」は禁じられている。
２ 企業版ふるさと納税
正式名称は「地方創生応援税制」。
内閣府が認定した各地の自治体の事業に寄付をすると、寄付額の約3割が損金算入されるほか、約3割が税額控除される。100万円を企業版ふるさと納税で寄付すると、実質負担額は約40万円となる。
３ 17年度の寄付額が最も少なかった愛知県で10万円、沖縄県も20万円。
４ 内閣府の認定を得なければ寄付を受け入れる事業を立ち上げられないことがハードル。
０ 個人版ふるさと納税のメリットが大きすぎてなかなか浸透しない企業版ふるさと納税。法人からはきっちりと納税していただき、国の判断で各事業に振り分けないと個人版のように本末転倒状態になってしまいかねませんね。。。
おはようございます。
午前は週ミーティング。
お昼は税務署へ。
午後は月に一度のスタッフさんとの個別ミーティング。
夜はお客様訪問。
本日も張り切って参りましょう！
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