今朝の日経より
１ 政府・与党は仮想通貨の取引などで得る所得の悪質な申告漏れを防ぐため、仮想通貨交換業者などに情報を照会する方針を固めた。
２ 「情報照会制度」をつくる。
取引にかかわる氏名と住所、マイナンバーを交換業者などに求める。2019年度の税制改正大綱に反映し、国税通則法の改正を目指す。
３ 照会できるケースは限定。
たとえば過去１年間の税務調査で、取引をしている人の半数以上が申告漏れ状態と判断できた場合や、脱税目的が疑われる不自然な取引形態の場合などに限る。
高額の申告漏れに的を絞るために、取引で得られる利益が1000万円未満のようなケースは対象から外す方針。
０ 仮想通貨の無申告包囲網は着々とと言った感じでしょうか。皆さん、ちゃんと申告してくださいね(^^)
