今朝の日経より
１ 税優遇の対象から外されることに。
寄付金に対する自治体の返礼費用の割合が３割を超えたり、返礼品が地場産でなかったりする自治体への寄付を、税優遇の対象から外す方針。
２ 小さな自治体は危機感も・・・
総務省に見直し時期を「未定」と回答した佐賀県唐津市は2017年度の寄付金が43億円と市税収の3分の1程度を占める。
宮崎県都城市は返礼割合が3割を「超えていない」と総務省に回答したが、返礼品の事業者に対して調達費用とは別に「サービス向上費」として事実上の補助をしていたことを総務省が問題視。同省は抜け道を許さない方針を示した。
３ 18年度こそ駆け込み需要がありそうだが、19年度には見直しの影響が出る。
０ テレビでも、問題のある市町村の電化製品がふるさと納税の商品になっていて、電気屋さんから依頼があったとか、電気屋さんのコメントで「ふるさと納税売上が全体の３割を占めているのでなくなると厳しい」とありました。
そもそもの目的からここまでずれてしまうまで放置したのも悪いですが、ふるさと納税に依存しすぎる経営もいかがなものかと。
どちらにしても、返礼品についてはこれから厳しくなることは覚えておきましょうね(^^)
