今朝の日経より
１ 7/2に国税庁より2018年1月1日時点の路線価が発表されました。
２ 路線価とは
主要道路に面した土地の１平方メートルあたりの標準価格（１月１日時点）を示し、相続税や贈与税の算定基準となる。
３ データが示す「大都市けん引」「二極化」
前年比路線価増減率 都道府県内平均
① 京都 21.2％ 四条通 2.2％
② 愛知（名古屋）13.6％ 名駅通り 1.5％
③ 神奈川（横浜）13.3％ 横浜駅西口付近 0.6％
④ 福岡 11.1％ 天神2丁目 2.6％
⑤ 東京 9.9％ 銀座の鳩居堂前 4.0％
⑥ 兵庫（三宮） 22.5％ 三宮センター街 △0.4％
⑦ 石川（金沢） 7.8％ 金沢駅東広場付近 △0.1％
⑧ 奈良 5.4％ 近鉄奈良駅付近 △0.6％
⑨ 岐阜 4.5％ 岐阜駅付近 △0.7％
⑩ 山梨（甲府） 3.9％ 甲府駅付近 △1.4％
０ 全体的に見ると好調な路線価だったように思えます。
しかし、勝ち負けが顕著に出始めていますね。
特に不動産オーナーは自信の住んでいる区域の路線価状況や空室状況、人口動向などに注視していく必要がありますね。
理論上、3000年には人口2000人になってしまう日本なのですから。（国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」2017年より）
