日経記事より
１ 2009年に家庭の太陽光パネルでつくった電気の余剰分を10年間にわたり一定価格で買い取る制度を始めた。
２ 期限
高額で買い取りは10年間。
2019年で53万件。
2023年までに160万件が期限切れを迎える。
３ 期限後は？
電力会社の買い取り義務が無くなる。
余った電気を無償で電力会社に提供せざるを得ない世帯が大量発生する恐れあり。
協議中だが、新電力など電力会社が個人と相対で契約を結び電力を買取る仕組みが有力。
→ただし、買取価格は10円以下と従来の1/5になるだろうと。
４ 家庭での選択肢は３つ。
① 何もせずに無償で電力会社に電気を渡す。
② 1/5程度の価格で売電を続ける。
③ 余った電力を蓄電池にため夜間に使ったり、近隣で融通したりする「地産地消」
５ ドイツでは成功例も
ドイツでは地域エネルギー公社が電気を買い取り地域に再供給し、収益を交通機関や生活サービスを運用し新たな雇用を生んだ。
４③が広まるようなら蓄電池の需要が一気に広まりますね。
10年で元が取れれば損はしていないとは思いますが、当初の期待通りには行かないようですね。
太陽光に限らず、時代の流れが早いので「長期計画＝リスク」だと自身には言い聞かせています。長期を内容によって3.5.7年と考えますが10年以上縛られる計画は高リスクと認識しています。
