今朝の日経より
１ 仮想通貨や民泊への参入を見越して、定款を変更する上場企業が相次いでいる。
２ 新たな事業への参入を目指して、「事業活動の目的」を追加する企業が目立つ
３ 仮想通貨に関連して「仮想通貨の投融資・運用」や「仮想通貨その他電磁的価値情報に関する業務）や民泊事業に関連して「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業および住宅宿泊紹介業」など
４ その他にもブロックチェーン技術の研究やクラウドファンディング事業を追加する企業も
５ 定款とは、会社のルールが書いてあるもので、項目のなかに「どのような事業をするのか」というのを「事業の目的」として記載する必要があります。
上場企業がこぞって目的に追加する事業。
民泊と仮想通貨はこれからもアツいんでしょうね(^^)
