今朝の日経より
仮想通貨ＮＥＭの流出問題で、返金時の課税の在り方が焦点になってきた。取引所運営者のコインチェック（東京・渋谷）は約26万人に総額約460億円を返金すると表明。日本円で返金された場合、課税対象となるのか。国税当局は公式見解を出しておらず、専門家でも意見は割れる。
「利益」となれば、「雑所得」となり地方税を含め15％～55％の税率が適用。
「損害賠償金」となれば、所得税の非課税規定により課税されない。
現時点では国税当局から公式見解が出てきていないので見解待ちということですが。。。
26万人で460億円なので→460億円÷26万人＝17.7万円/人あたり
多額で持っている人を考慮すると、大半の方が換金ベースで数十万円以下なのかな。とするとサラリーマン（給与所得者）は給与以外の所得が20万円以下の場合は確定申告不要なので申告いらんかな。。。といいたいところですが、NEM以外に仮想通貨をガンガンやっていてNEMは少しだけ持っているよというかたでも今回の件で課税当局さんにcoincheckから名簿リストはいっちゃうわけで。。。
皆さん、来年3/15の申告（今年の3月はH29年中の所得）忘れずにしてくださいね。
