今朝の日経より
11年に証券税制が改正され大株主への課税が強化された際に、法人成りが多発し、1個人で3億円近い節税が推計されるケースもあった。諸外国の研究から推測すると15年の最高税率引き上げは課税所得を４％程度減少させた可能性があり、行動の歪みが懸念される。
節税に感心があっても手間のために避けてきた人もいるだろう。今後より広い層で増税されると手間をかけてでも可処分所得を増やそうという動きが強まりうる。確定拠出年金・生命保険の検討、医療費控除のための必要書類集め、ふるさと納税など大衆的な節税策に、増税は拍車をかける。
以上。
たしかに、最近ふるさと納税やideco（個人型確定拠出年金）を検討されるお客様が増えてきました。
いつも増税の犠牲になるのは一般の給与所得者。
富裕層の方々は抜け目ないですから。
