東洋経済onlineより
１ 国税庁の法人に対する実地調査率は1960年代には15超→2015年は3.1％
個人に対する調査率もかつて2％台→最近では1％台で推移
原因は国税庁（税務署）が年々増加している申告事案に忙殺されているのに職員数が増えていないことによるとみられる。
２ 法人数の増加
1949年の日本の法人数は約20万社
2015年度は約264万社と13倍
申告件数も1949年に約800万件→2013年に2700万件と3.4倍に
３ 国税庁の職員数は減少している。
1949年に60,495人→2017年度は55,667人
財政再建の旗振り役である財務省の外局であることが原因に
４ 現在の調査対象は高額重点主義（高額・悪質な不正計算が想定される法人などを重点的に調べる方針）
この高額重点主義による実地調査率は1980年代初めは10％前後→最近の3％前後だと30年に一度調査がある計算に。
５ 国税庁は最近、富裕層の税逃れの監視に力を入れており、2014年に東京・名古屋・大阪の各国税局に「超富裕層プロジェクトチーム」を設置
高度な節税策による国際的な税逃れの防止を強めるため。
東京国税局ではその一環として2016年に富裕層担当の「特別国税調査官」という専門職員を麻布・瀬田型・渋谷の３税務署に設置。今後、配置先を増やしていく。
30年に1度は開きすぎですが、10年に1度は覚悟しておくべきですね(^^)
